【News】漫画で分かる思想工作員の実態。

■ 漫画で分かる"無防備地域宣言"　平和願って出版

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【News】左翼団体曰く、教育基本法改正は戦争を招きます。

憲法９条の重要性を訴え　公布６０年、各地で集会

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【News】また出た無防備地区宣言署名活動

http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=3973
町平和条例をめざす会 来月、条例制定で請求申請

町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「竹富町平和条例」の制定を目指している「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)は、直接請求によって条例の制定を求めるのに必要な「条例制定請求代表者証明書」の交付申請書を来月16日に町に提出することを決めた。同会では、順調にいけば、同月27日に同証明書の交付を受けられるとみており、その翌日の同28日から4月27日までの1カ月間で署名を収集したい考え。その場合、署名に基づく条例制定の直接請求を5月31日から6月4日までの間に行い、町は6月議会に提案することになる見通し。

請求代表者は石原代表と、白浜、干立、中野の各地区に住む町民の合わせて5人。

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【News】あやしい無防備都市宣言運動

【1/14 無防備地域宣言：条例制定求め、あす国際シンポ－－京都市民の会　／京都】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000190-mailo-l26

京都市に対し、ジュネーブ条約で保護される「無防備地域」の宣言条例制定を求めるため活動している「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」が１５日、２３日からの市議会での審議に向け「無防備地域宣言・国際シンポジウム」を開く。 　同宣言は▽戦闘員、移動兵器などの撤去▽軍事施設の敵対的不使用▽紛争相手国に対し当局、住民が敵対行為をしない▽軍事行動支援をしない――の４条件を満たし宣言することで、「無防備地域」に対する攻撃が禁じられるというもの。昨年１０月２９日から１カ月間の署名活動を経て、今月４日条例制定の本請求手続きを行った。

【1/14 無防備都市条例を否決・奈良市会-市民ら「運動を継続」】
http://www.nara-shimbun.com/n_all/060114/all060114b.shtml

上記の記事にあるジュネーブ条約の該当箇所は以下のようになっています。

第59条「無防備地区」
1. 紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。
2. 紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる．無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。
(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと

上記下線部「紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる」と条約（５９条２項柱書）とあるため、 例えばジュネーブ条約追加第1議定書59条を根拠に京都市が無防備宣言をだせるのは、近畿地方で自衛隊と外国の敵対する軍隊が戦闘行為をしており、いままさに京都が占領されそうな時であることが前提です。

この条文上の要件（前提条件）を市民団体の皆様は意図的かどうか分かりませんが、完全に無視しています。したがって、無防備都市宣言の要件を平時に全て満たすことは出来ないのですが、市民団体は無防備都市宣言を行えると強弁しています。これらの事実をマスコミ各社が事実を指摘することは極めてまれです。多くは上記の記事のように市民団体の意見の垂れ流しです。さらに、市民団体と言っても下記のウィキペディアのような情報もあり、怪しさ満点の市民団体でもあります。

↓参考：その他の無防備都市宣言運動の人々↓

【「非戦のまち・くにたちの会」からのお知らせです 】
http://peace.cside.to/kunitachi.htm
http://peace.cside.to/qanda.htm

【ウィキペディア　無防備都市宣言について】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%AE%A3%E8%A8%80#.E7.84.A1.E9.98.B2.E5.82.99.E5.9C.B0.E5.9F.9F.E5.AE.A3.E8.A8.80.E9.81.8B.E5.8B.95.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6
「警察庁および公安調査庁によると、無防備地域宣言運動を実行している市民団体は中核派の偽装形態であり、同時に、「作る会の教科書採択に反対する親の会」と構成員や住所は重複することが多い。さらに朝鮮総連と協力関係にあることも明らかにされている。」