【News】朝日、専制支配を許さず民主主義を根付かせることが重要（中国を除く）

ネパール　王室の存廃、国民に問え
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
　騒乱状態に陥っていたネパールが、ようやく落ち着きを取り戻した。

　国王の強権政治への抗議行動は４月に入って首都カトマンズを中心に全国に広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者を出した。

　外出禁止令にもかかわらず街頭に繰り出した市民の数は一時１０万人を上回り、デモ隊は王宮に迫った。

　その勢いに押されて、ギャネンドラ国王はついに直接統治を断念した。４年前に解散した下院を復活させることも表明したため、抗議行動を主導してきた政党側は矛を収めた

　王制打倒をめざし、農村部を拠点に武装闘争を続ける共産党毛沢東主義派（毛派）も停戦を宣言し、事態の推移を見守る姿勢を見せている。

　国王が譲歩を拒み続けていれば、社会の亀裂が深まり、流血がさらに広がる恐れがあった。とりあえず最悪の事態を避けられたことを歓迎したい。

　さっそく下院は、元首相のコイララ氏を新首相に選出した。今後、新しい憲法を制定するための制憲議会選挙の実施方法や、新憲法の内容をめぐる本格的な論議に入る。

　首相は、毛派に武装解除を求め、制憲議会選挙に加わるよう呼びかけた。治安を回復するうえで、国土の半分以上を支配する毛派の参加は欠かせない。何としてでも政治プロセスに取り込まなければならない。

　その毛派は王室の廃止を唱える。主要政党も、立憲君主制の維持か共和制への移行かで意見が割れている。新憲法をつくるにあたっては、王室の存廃も含めて国民に問うしかあるまい。

　どのような政体を選択するにせよ、専制支配を二度と許さない、しっかりした憲法を定めることが大切だ。

　そして、それ以上に重要なのが民主主義を根付かせるための努力だ。

　ネパールでは９０年に民主化が実現し、新憲法のもとで政党政治が認められた。だが、各党は政権を取るたびに利権あさりに走った。そうした政治の腐敗が、支配地域で土地改革を断行し、貧困の解消を図った毛派の伸長につながった。

　米欧諸国は当初、毛派ゲリラの鎮圧を「テロとの戦い」と位置づけ、国王の直接統治を支持していた。しかし、国王が非常事態を宣言して政党の幹部らを拘束し、専制の度を強めたことから、援助の凍結などを通じて王制への批判を明らかにした。

　解せないのが日本政府の対応だ。途上国援助では民主化の促進や人権の尊重を基本原則に掲げているのに、それを行動に移さず、ネパールを援助し続けた。

　外務省の担当者は「援助を続けることで対話のパイプを維持し、民主化を促すことができた」と釈明するが、説得力に欠ける。人道支援に限定するなど、援助国として重視する価値、理念をもっとはっきり打ち出す方法を考えるべきだったのではないか。

ネパールは第三国が無秩序に援助したので混乱が収まらないようですね。
以下のサイトが詳しいです。↓

ネパールのメモ
http://plaza.rakuten.co.jp/machikoMizutani/diary/200510230000/

専制支配を許さず民主主義を根付かせることが重要なのは同意します。
ですから世界最大の一党独裁国家に対しても同じ論調を放ってくださいな。