【News】中国の独裁は良い独裁! by 本間俊典

【中国】中国のWTO加盟から5年：課題累々も成績は「優」
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/061229/061229_mbiz077.html

一党独裁が幸いした？－本間俊典（経済ジャーナリスト）

　中国が2001年12月、WTO（世界貿易機関）に加盟してから今月で満5年。中国は加盟時に約束した関税下げ、規制撤廃、法律改正などをほぼ忠実に実行し、順調に世界経済の仲間入りを果たした。

　当時の日本では、WTO加盟によって「中国は4－5年のうちに日本並みの巨大市場になる」という強気の予測もあったが、共産党の一党独裁下で「世界の下請工場」の経済構造しかなかった中国が、どの程度の「国際標準」を実現できるか、懐疑派も少なくなかった。

　結果は懐疑派の完敗。当時の新聞などを拾うと、懐疑派の中には「低賃金労働で生産された中国製品が対日輸出され、それが日本のデフレの要因になっている」という「デフレ＝中国犯人論」を展開する論者もいた。いま、どう思っているのだろうか。

　面白いことに気づいた。人口13億人の国がわずか5年でここまで成長した大きな要因は、共産党の一党独裁という強力なコントロールタワーがあったため、ではないか。経済の改革開放と政治の一党独裁とは、およそ相容れない矛盾。これが我々自由世界の常識だが、現実はそうでもない。

　社会を大変革する時には、強力なリーダーシップが必要だ。これも古今東西の常識であり、中国の場合は共産党政権がリーダーシップを取ったことになる。戦後日本の高度成長期が比較材料にしばしば取り上げられ、日本人は「民主主義こそ経済発展の基礎」という見方に陥りがちだが、これは資本主義で近代世界を席巻した西欧流の考えに過ぎないのかもしれない。

　戦後日本は、確かに民主主義国家になって、民意を反映する選挙制度もできた。しかし、1955年（昭和30年）の保守合同で自由民主党ができて以来、半世紀近くにわたって自民党の一党独裁が続いた。

　もちろん、「民意を反映した政治体制だから、独裁ではない」との正論もあるが、結果的に日本人は半世紀近くの間、自民党の経済政策を支持してきたことになる。中国共産党のケースと、どこが違うだろうか。

■次の課題は省エネ・省資源

　中国の場合、言論の自由がないから、今も政府・党の表立った批判はタブー。発言力を増した新中間層が力を持ち、いずれ共産党は「上から崩壊して国民政党になる」（中嶋嶺雄・国際教養大学学長）との予測もあるが、もしそうなれば自民党と同じ政治構造になる。

　その共産党政権でも手を焼いているのが、資源をがぶ飲みする経済体質だ。公害をまき散らしたかつての日本と同じだが、経済規模が大きく、世界経済に及ぼす影響などでは比較にならない。胡錦涛政権もその弊害に気づいており、省エネ・省資源経済への体質転換に必死だが、目前の利益に目が血走る経営者らの耳には入らないようだ。

　今後の5年間、中国は北京五輪、上海万博を経て国際ステータスを完全に確立するだろう。同時に必要なことは、世界経済に迷惑をかけない経済体質の実現であり、日本の協力が最も効果を発揮するのもここにある。両国間の「経熱」の中身を大きく変える時期に来ているようだ。（執筆者：経済ジャーナリスト　本間俊典）

【執筆者】 本間　俊典（ほんま　としのり）

経済ジャーナリスト

1949年新潟県生まれ。1972年一橋大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1975年毎日新聞社入社。経済部、週刊エコノミスト編集部、デジタルメディア編集部などを経て2004年10月からエコノミスト編集部編集委員。06年4月より「月刊人材ビジネス」編集長、経済ジャーナリスト。

自民党は少数民族を弾圧したり、粛清したりはしていませんが。
中国人が中国共産党を支持しているかどうかどうやって確かめたんでしょうか。
まあこういう頭のおかしい人が中国は夢の市場！とか煽っているのはよく分かりました。

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