【News】中国対日工作紙西日本新聞、日中関係=アジア外交、日中対立=日本孤立と刷り込みを図る

温首相会見　日中関係改善のサインだ

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html
中国の温家宝首相は全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、注目された日中関係の悪化について靖国神社参拝を続ける「指導者」に「責任」があるとして小泉純一郎首相を非難し、従来通り靖国問題では譲歩しないとの姿勢を強調した。
　ただ、これまでと異なる表現があったのは、関係悪化の「責任」は「日本国民にはない」という言葉である。

　小泉首相が自民党総裁を辞任する九月まで、四年以上も途絶えている首脳相互訪問を復活させるのは絶望的な情勢だが、温首相の言葉は反中、嫌中感情が高まる日本国民や、「小泉後」に向けた関係改善へのシグナルと受け止めるべきだ。

　温首相は日中関係発展に向け（１）政府間の戦略対話継続（２）民間交流強化（３）経済貿易関係の深化―などを提案した。

　昨春の中国での反日デモなどの影響を受け、内閣府の世論調査で対中感情は過去最悪になっている。

　中国にとってこのまま関係悪化を放置すれば、拡大する経済関係にも悪影響を及ぼして「政冷経熱」から「政冷経涼」になりかねないという強い懸念があるのだろう。

　中国の貿易相手国は二〇〇四年に欧州連合（ＥＵ）が一位となり、それまで十一年間首位だった日本は米国にも抜かれ三位になった。だが日中貿易総額は千四百九十八億ドルに上り、増加傾向にある。

　全人代で採択された第十一次五カ年計画の実現には、持続的な経済成長を支える日本などからの外資投入が不可欠だ。

　北京五輪（〇八年）も同様である。

　日本との首脳交流が断絶する中で、中国側が経済団体や与党訪問団などを積極受け入れする理由はそこにある。

　 中国のメッセージを見極めるべきだ。

　ただ、日中間の懸案は靖国問題だけではない。東シナ海のガス田協議などの課題も抱えている。

　こうした難題に解決の道筋を付けるには、やはり首脳同士の会談など政治パイプを円滑にしておくことが必要だ。

　国際会議を利用した首脳会談さえも実現できない現状は異常である。

　米国では、歴史問題で身動きが取れない日本の対中戦略を不安視する声が強まっている。このままでは日米同盟関係にも影を落としかねない。

　中国の急速な経済成長は、東アジアの地域統合の推進力になっている。その中国とどう付き合っていくのか。

　今秋の自民党総裁選は、アジア外交を主要争点に据えるべきだろう。

小泉政権の極端な対米傾斜で手詰まり状態になったアジア外交の立て直しは喫緊の課題である。

　その際、重要なのは米国の世界戦略への協力に終始するのではなく、日本がアジアで戦略的に生き抜くための独自のビジョンを描き出すことだ。

　それが「小泉後」の指導者の条件だ。

関係悪化の「責任」は「日本国民にはない」のはその通りであります。しかし国民は悪くないが指導者が悪いというのは、意味不明です。民主国家の「指導者」は民意の代弁者でもあるからです。全体主義国家の方々とその賛同者には理解できないのでしょうが。

また、態度を改めるべきは中国であり、日本はそれを見守るだけだと思うのですがこの筆者は日本が譲歩すべきな論調で不思議です。

さらに前半は中国へしか言及していないのに後半でアジア外交を持ち出すあたり、筆者の頭の中のアジアは中国だけなのでしょうか？

加えて日米間の離反をに匂わすような一文を入れて工作機関としての役割を全うしていますね。
米国下院ではこんなことを言われているわけですが。↓
産経：「中国、最大の潜在敵」　日米同盟、離反図る　米下院委指摘
http://blog.so-net.ne.jp/current_affairs/2006-02-17-5

西日本新聞絶賛キャンペーン中ということでしょう↓
【News】中国、反小泉首相キャンペーン開始を確認
http://blog.so-net.ne.jp/current_affairs/2006-02-14

☆参考図書☆

中国の瀬戸際戦略―「反日」の裏に隠された「反米」を読み解く

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• 出版社/メーカー: 芙蓉書房出版
• 発売日: 2005/12
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