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【コピペ】各国の電波利用料およびオークションによる収入 [マスコミ関係コピペ]
【各国の電波利用料およびオークションによる収入】
そのうち放送局に掛かる金額
▼アメリカ
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
・放送局の免許も、原則オークションの対象。
▼イギリス
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
▼フランス
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
▼韓国
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。
▼日本
・電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。
■周波数帯についての説明
基本的に低い周波数帯の方が、遠くまで通信できる為に『価値が高い』。但し帯域が取れず、通信容量は少ない。
日本でのテレビ局による低帯域の格安での取りまくりは異常。
『一般の人には目に見えず、その価値が浸透していないだけに、好き放題やっているのがテレビ局。』
■『連結決算の総売上の何％にして各社から徴収すべき。』国民の貴重な財産なのだから。
大体さー、テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」ってどういうことよ。一般庶民を舐めてんの？一般庶民が携帯電話などを通じて支払う電波利用料 ＞＞ 年収1500万円の非効率な高給社員を養うテレビ局の電波利用料『テレビ局の平均年収1500万円の高給社員のしわ寄せが、一般庶民の家計、しいては子供や孫に来ていて、庶民の懐を直撃していることを認識しましょう。』
企業平均年収
ＮＨＫ 【平均年収】非公開
ＴＢＳ .【平均年収】15,490千円
フジ・メディア・ホールディングス 【平均年収】15,340千円
日本テレビ放送網 .【平均年収】14,040千円
テレビ朝日 .【平均年収】13,220千円
テレビ東京 .【平均年収】12,250千円
----------------------------------------------
電通 【平均年収】13,560千円
----------------------------------------------
任天堂 【平均年収】 9,810千円
日本電信電話 【平均年収】 8,760千円
パナソニック. .【平均年収】 8,460千円
トヨタ自動車 【平均年収】 8,290千円
楽天 【平均年収】 6,030千円
不二家 【平均年収】 5,270千円
----------------------------------------------
パソナグループ 【平均年収】 6,090千円
フジスタッフ 【平均年収】 5,490千円
インテリジェンス 【平均年収】 5,270千円
ピープルスタッフ 【平均年収】 非公開
パソナテック 【平均年収】 4,620千円
クリエアナブキ 【平均年収】 4,900千円
広 告 税 導 入 を 恐 れ る 広 告 代 理 店 と マ ス コ ミ の 工 作 員
広告非課税はマスコミの三大利権のひとつ
１、諸外国に比べ異常に安い電波使用料で放送局大もうけ
２、放送法に罰則がなく、捏造・偏向報道やり放題
ちなみに安倍総理はこれに罰則を設けようとしてマスコミの総バッシングに遭って辞任
３、ＣＭ等の広告費は非課税
これにより広告費が安くなるのでマスコミと広告代理店は大もうけできる。
今回、麻生はこの広告費に課税しようとしている。（バーターとして接待交際費を一部非課税にするらしい）
2005 年の日本の広告費は 5 兆 9625 億円、前年比 1.8％増
ttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2006/pdf/2006009-0220.pdf
広告税を10％掛けると5000億の税収になる。
いっその事100％にしてしまえば、消費税増税なんて必要なくなる。
ちなみに、麻生は広告税導入に前向き
ttp://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
しかし、広告費に課税されるとその分、広告費が高くなり、ただでさえ減少傾向にあるマスコミのＣＭ収入が
さらに減少することになる。
だから、マ ス コ ミ ・ 広 告 関 係 の 工 作 員 は 異 常 な ま で に 麻 生 を 叩 き ま く る 。
叩き方がテレビ・新聞とソックリなのはそのためだ。
そのうち放送局に掛かる金額
▼アメリカ
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
・放送局の免許も、原則オークションの対象。
▼イギリス
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
▼フランス
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
▼韓国
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。
▼日本
・電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。
■周波数帯についての説明
基本的に低い周波数帯の方が、遠くまで通信できる為に『価値が高い』。但し帯域が取れず、通信容量は少ない。
日本でのテレビ局による低帯域の格安での取りまくりは異常。
『一般の人には目に見えず、その価値が浸透していないだけに、好き放題やっているのがテレビ局。』
■『連結決算の総売上の何％にして各社から徴収すべき。』国民の貴重な財産なのだから。
大体さー、テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」ってどういうことよ。一般庶民を舐めてんの？一般庶民が携帯電話などを通じて支払う電波利用料 ＞＞ 年収1500万円の非効率な高給社員を養うテレビ局の電波利用料『テレビ局の平均年収1500万円の高給社員のしわ寄せが、一般庶民の家計、しいては子供や孫に来ていて、庶民の懐を直撃していることを認識しましょう。』
企業平均年収
ＮＨＫ 【平均年収】非公開
ＴＢＳ .【平均年収】15,490千円
フジ・メディア・ホールディングス 【平均年収】15,340千円
日本テレビ放送網 .【平均年収】14,040千円
テレビ朝日 .【平均年収】13,220千円
テレビ東京 .【平均年収】12,250千円
----------------------------------------------
電通 【平均年収】13,560千円
----------------------------------------------
任天堂 【平均年収】 9,810千円
日本電信電話 【平均年収】 8,760千円
パナソニック. .【平均年収】 8,460千円
トヨタ自動車 【平均年収】 8,290千円
楽天 【平均年収】 6,030千円
不二家 【平均年収】 5,270千円
----------------------------------------------
パソナグループ 【平均年収】 6,090千円
フジスタッフ 【平均年収】 5,490千円
インテリジェンス 【平均年収】 5,270千円
ピープルスタッフ 【平均年収】 非公開
パソナテック 【平均年収】 4,620千円
クリエアナブキ 【平均年収】 4,900千円
- 作者: 池田 信夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2006/01
- メディア: 新書
広 告 税 導 入 を 恐 れ る 広 告 代 理 店 と マ ス コ ミ の 工 作 員
広告非課税はマスコミの三大利権のひとつ
１、諸外国に比べ異常に安い電波使用料で放送局大もうけ
２、放送法に罰則がなく、捏造・偏向報道やり放題
ちなみに安倍総理はこれに罰則を設けようとしてマスコミの総バッシングに遭って辞任
３、ＣＭ等の広告費は非課税
これにより広告費が安くなるのでマスコミと広告代理店は大もうけできる。
今回、麻生はこの広告費に課税しようとしている。（バーターとして接待交際費を一部非課税にするらしい）
2005 年の日本の広告費は 5 兆 9625 億円、前年比 1.8％増
ttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2006/pdf/2006009-0220.pdf
広告税を10％掛けると5000億の税収になる。
いっその事100％にしてしまえば、消費税増税なんて必要なくなる。
ちなみに、麻生は広告税導入に前向き
ttp://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
しかし、広告費に課税されるとその分、広告費が高くなり、ただでさえ減少傾向にあるマスコミのＣＭ収入が
さらに減少することになる。
だから、マ ス コ ミ ・ 広 告 関 係 の 工 作 員 は 異 常 な ま で に 麻 生 を 叩 き ま く る 。
叩き方がテレビ・新聞とソックリなのはそのためだ。
Links
常々、感じていた事を適切な資料に基づき
簡潔に纏めて頂き、ありがたく思います。
事後承諾で申し訳ありませんが
私のＭＩＸＩ内の日記にて引用させていただきました。
ご了承頂ければ、幸いでございます。
by 6-4-3 (2008-12-18 14:22)