【News】中凶はナチスと同じ！米議員

ダルフール紛争にからみ、米議会で「北京五輪ボイコット」発言　中国政府は対応に苦慮
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070516/20070516-00000691-fnn-int.html

2008年の北京オリンピックにからんで、中国政府が対応に苦慮している。 中国政府が最大の投資国であるスーダンのダルフール紛争で、影響力を行使しないことに欧米がいら立ちを見せ始めている。 「1つの世界　1つの夢」のスローガンのもと、2008年8月に開幕を控える北京オリンピック。 着々と準備が進む中、「ジェノサイド(大量虐殺)オリンピック」との言葉が飛び交った。

8日、アメリカ下院の本会議で、アラン・ウルフ議員は「中国が今やっていることは、1930年代にナチスがやったことと同じだ」、「オリンピックのボイコットを考えることは正しい」と述べた。
アメリカ下院の本会議で飛び出た「北京オリンピック・ボイコット発言」。 共和党の有力議員であるウルフ氏の一言で、対中国非難が一気に噴出した。 108人の下院議員が署名した中国・胡錦涛国家主席あての書簡には、推進役のウルフ議員の署名が最上段にあり、以下108人の署名がずらりと並んでいる。 この火種の原因は、過去4年間で20万人が殺害され、200万人以上が難民となっているアフリカ・スーダンのダルフール紛争で、書簡では「虐殺を支援しているスーダン政府に中国が巨額の援助を与え、虐殺を阻止するための行動をとっていない」と警告している。 ウルフ下院議員は「中国はスーダン政府へに援助し、爆弾やヘリコプターを提供、アラブ人の民兵組織を招き入れ、殺害やレイプなど悪事を可能にしてきた」と述べた。

2007年2月、胡錦涛国家主席がスーダンを訪問するなど、近年、積極的にアフリカ資源外交を展開している中国。 中でも、スーダンには肩入れし、原油の大半を購入、大型油田開発にも携わっている。 こうした背景から、中国は国連が検討する対スーダン制裁措置に一貫して反対の姿勢を示してきた。

ダルフール問題は、フランス大統領選でも火花が散っていた。 5月初めに行われたテレビ討論会で、ロワイヤル候補は「オリンピックのボイコットも含めて、中国に対する圧力をかけるべき」と中国のダルフール政策を批判、国連の決議に賛成を求める場面もあった。 一方、サルコジ次期大統領は「わたしの見方は、あなたと異なります。わたしは中国での開催に好意的です」と述べた。 国際社会から非難を浴びる中国だが、15日に行われた定例会見では、「ダルフール問題に対する建設的、積極的な努力をアメリカ議員が正しく理解することを望む」と正当性を主張した。

一方で、先週、ダルフール紛争に対応する担当ポストをつくるなど、批判の矛先をかわそうとする動きも見られる。 台湾の聖火リレールート問題や施設整備の遅れなど、課題が山積みの北京オリンピック。 2008年8月、中国は「1つの夢」をかなえることができるのか、注目される。

自由と民主主義の理念を持つならこのような批判が出てくるのは当然だと思うのですが、日本の議員はなーんにも言いません。

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