【News】国民投票可能にするのは民主主義に反する！

「むちゃくちゃ」　抗議の声相次ぐ　国民投票法案採決
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY200704130017.html 2007年04月13日08時03分

　施行６０年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

　「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

　００年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん（７９）は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

　同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

　弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国３０カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約１８００人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは６３％で、「審議が尽くされた」は４％だった。

　改憲に必要な賛成数については、６０％が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

　　　　◇

　故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は１２日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

　民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。

00年から傍聴を続けるなんて素晴らしい事だと思いますが、民主主義についてもう少しよく勉強したほうがよいと思います。

北海道新聞も、「憲法を改正する権限は国民にあるが国民投票法を可決するのはだめ」だそうです。

社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/20282.html
国民投票法案可決＊改憲への「危うい一歩」だ（４月１３日）
　改憲手続きを定める与党提出の国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で野党の反対を押し切って可決され、きょう衆院を通過する見通しとなった。

　戦後体制の見直しを掲げる安倍晋三首相は、教育基本法改正や防衛庁の省昇格など憲法の足元を揺るがすタカ派的な課題を、数の力で通してきた。

　国民投票法案の可決は、こうした流れの中、現憲法の平和主義に対する改憲勢力の攻勢が新たな段階に踏み出したことを意味する。

　強権的と言える手法を貫いているのは、主権者である国民に対する政治のおごりではないか。幅広い政治的合意が必要な課題に対しても、強引に押し通せば、既成事実となり、やがては批判も絶える、と考えているならとんでもないことだ。

　法案はなお多くの欠陥を含んでいる。審議を引き継ぐ参院が良識の府なら、いったん廃案にすべきだろう。

＊「中立的法案」ではない

　国民投票法案を推進する勢力は「改憲をするかしないかに関係なく手続き法は必要なもの。中立的法案だ」と説明してきた。だが実際は、単なる手続きの印象を与えながら、改憲を容易にする内容でまとめられた。

　改憲手続きは、国民の改憲機運が高まり、国会が発議に至る具体的な状況が生まれて初めて必要になる。

　国民の意思を確認するための制度の設計はそれまでに、時間をかけて慎重に行われるべきものだ。

　法案審議の過程では、多くの基本的な問題点が指摘された。それらは解消されずに残っている。

　中央、地方での公聴会でも、なお審議が必要との意見が多かった。

　憲法学者を中心とする法律専門家らも、法案の根本的不備を批判する緊急声明を発表している。

　与党はこれらの指摘に目をつぶり、採決を急いだ。結局は、改憲を争点とする参院選への影響を意識し、今国会での成立へ強引にこまを進めた。

＊出発点にはき違えがある

　憲法を改正する権限は国民にある。その判断に際し、偏った情報の提供があってならないのは当然だ。

　ところが可決された法案は、原案の段階から発議する国会の言い分を後押しするものだった。

　憲法の基本は、国会を含む公権力を、主権者である国民が制御する国民主権にある。

　国会は改憲について提案する立場であり、決して中立的な機関ではない。

　なのに憲法改正案広報協議会を国会内に置き、その委員は国会の議員比率に応じて割り当てる形だ。いわば改憲の提案者が広報も担う形となり、情報提供の公正さ確保に疑問が残る。

　賛否を主張する政党による無料意見広告の量や回数についても、当初は議員数に応じた配分とするなど、出発点から根本的なはき違えがあった。

　投票成立のための最低投票率を定めず、少数の賛成で容易に承認となる基本的な欠陥も、すでに指摘した。

　投票までの周知期間も最長で百八十日とするのは短すぎるとの声がある。

　公務員の国民投票運動の制限や、資金のある側の主張が有利になる有料放送ＣＭついても、問題点への根本的な対応が放置されている。

　また、内容が関連する事項（条文）についてまとめて投票する規定では、各事項について判断が異なる場合、意思が投票に的確に反映されない問題がある。まぎれをなくすには、個別に投票する方式を採用すべきだろう。

　全体に国民に情報を公平に提供し、いかに正確にその意思を確認するかという基本に照らし、不十分な内容だ。

　法案は国会法の改正案も含み、改憲案の議案提出権を持つ常設の憲法審査会を設置するが、すぐに改憲論議が始まることになろう。

　独自修正案を提出した民主党は、投票権者の年齢や投票対象など、与党案との相違を争点とすることで、法案そのものの持つ欠陥を見えにくくした。

＊平和主義が切り崩される

　論点は多岐にわたる。にもかかわらず、数を背景に強行すれば何でも通るという状況は憂うべきことだ。

　これが、安倍政権の下で加速されている。

　国会の現状は、確かに改憲推進派が多数を占める。国民も世論調査で賛否を広く問えば、改憲賛成が多数となるが、平和主義の象徴である九条については慎重論がなお多く、政治との乖離（かいり）が見られる。

　国民投票法案についても、そのずれが示されたと言えよう。

　世論は今国会の優先課題として、この法案を重視していなかった。与党はそれに構わず突破を図った。

　ただ国民の側の関心も十分には広がらなかった。政治にまかせ切り、単なる手続き法案との宣伝に、思考を停止してきた側面はなかっただろうか。

　それが与党の独走を許すことになったとすれば国民の責任も問われよう。

　法案は、自民党の新憲法草案が言う、自衛隊を「自衛軍」として明確に位置づける九条改定に結びつく。

　それは平和主義の足元を切り崩す一里塚の役割を果たすことになろう。

　アジア各国に不安を抱かせるものともなる。

　この法案は、こうした懸念がぬぐえない。成立には反対せざるを得ない。

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コメント 1

この法案、日本の現在の投票率を考えると、
創価学会員総動員させると公明党に非常に有利になるとか。
それで左右問わず、反対派がいるそうです。
問題点は「最低投票率への言及がないこと」だとか。
by ／^O^＼ (2007-04-14 00:27)