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【News】日本のマスコミは中共の言論統制に反対すべき。北國新聞 [中国言論統制News]

ソース:北國新聞
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm(リンク切れ)

中国が新たに施行した外国メディアへの報道規制に対し、日本政府は明確に反対の意思表示をすべきだ。中国国営の「新華社通信」が外国通信社の国内向けの配信記事を管理し、記事の検閲・削除に加えて、業務停止を命じることができる管理規則は、民主主義国家の常識とは、あまりにもかけ離れている。

米国は既に「報道の自由は中国の憲法ですら認めた基本的権利であり、いかなる規制であっても強く反対する」と批判し、欧州連合(EU)はじめ、欧米諸国も同様の意向を示している。安倍晋三新総裁の誕生で、中国との関係修復を摸索する微妙な時期ではあるが、時代錯誤の報道規制を黙認してはならない。

中国が制定した管理規則は、外国通信社が中国国内に記事や写真を配信する際、新華社の審査・許可を受けるよう義務付けるもので、中国国内のメディアが外国通信社の配信を直接使用することも禁じている。規制の対象となるのは▽中国の安全と国家の名誉を傷付ける報道▽中国経済や社会秩序の安定に害を与える報道など、どこまでが容認範囲なのか線引きが明確でないものが多い。

まっとうなメディアなら配信前の記事を中国政府に見せ、配信許可を得るとは考えにくいから、この規制は事実上、中国に批判的な西側メディアの報道が国内に流れることを阻止するものだろう。情報化社会の流れにあらがい、中国政府の目から見た「健全なニュース」だけを国民の目に触れるよう管理する狙いが見て取れる。

これに対し、米国はいち早く反対を表明し、欧州連合も中国の人権問題と絡めて議題としていく意思表示をした。英国とドイツを訪問した温家宝首相に対し、両国のメディアは容赦ない批判を浴びせ、ドイツのメルケル首相も、メディア規制に強い懸念を表明し、温首相をぶ然とさせたという。

拉致問題を抱える日本政府は、報道の自由や人権問題などでは機敏に反応し、欧米と歩調を合わせていくべきだ。価値観を共有する民主主義国家の一員として、言うべきことをきちんと言っていかないと、中国政府による報道規制はますますエスカレートしていく恐れがある。

この調子で北國新聞にも神の壁を打ち破ってほしいです。

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