【News】アイフルに業務停止命令 金融庁

産経：どうする？アイフル　全店業務停止
http://www.sankei.co.jp/news/060414/sha078.htm
≪被害者側「処分は当然」憤り≫

　消費者金融大手としては初めて、金融庁から全店の一部業務停止命令が出されることになったアイフル。だが、同社は十四日午前までに、「現時点ではそのような具体的事実はございません」とコメントしただけ。一方、昨年四月に「アイフル被害対策全国会議」を設立し、同社を追及してきた弁護士からは「処分は当然」との声があがった。

　この日、京都市下京区のビジネス街にあるアイフル本社前には大勢の報道陣が詰めかけ、騒然とした雰囲気に包まれた。周辺にはテレビカメラが並び、通りかかったサラリーマンらが「何があったのか」とけげんな表情を浮かべて通り過ぎていた。

　同社は「現時点で行政処分の具体的事実はない」とコメントを発表。受付の女性社員は「東京の広報部でまとめて対応する」と困惑した表情で話していた。

　全国会議は昨年四月、大分県の弁護士の呼びかけで発足。過払い利息金の返還など計三億五千万円の支払いを求め、全国三十二都府県で集団提訴し、約三カ月間で、四割の顧客が和解、一億円以上を支払わせた。

　同会議事務局長の辰巳裕規弁護士（兵庫県弁護士会）は金融庁の方針を受け、「現段階では具体的内容が分からず、内容を見極めたい」としたうえで、「私たちが把握していた被害事例からすると、行政処分は当然。いつか出されるだろうと思っていた。金融庁の毅然とした姿勢を評価したい」。

　さらに、「全店が処分対象になったことから考えると、一部の従業員の行為というわけではなく、アイフルの体質、ひいては消費者金融業界の構造的な問題点が浮き彫りになったといえる。今後も、業界のあり方の見直しを求めて取り組んでいきたい」と話した。

　全国会議によると、アイフルは、強引な取り立てのほか、不動産担保ローンで認知症の高齢者が委任状に署名させられるなどの被害が多発。これまでに、大分県の中津支店長が認知症の男性に連帯保証契約書と根抵当権設定登記委任状に署名捺印（なついん）させた行為は犯罪にあたるとして、近畿財務局に対し、登録取り消しなどの行政処分の申し立ても行っている。

　また、テレビ局に全時間帯を通じてＣＭを中止するよう申し入れたり、アイフルの関連会社も含め、計三億円以上の過払い金の返還などを求める第二次集団提訴を起こしていた。

【2006/04/14 大阪夕刊から】

さあ、サラ金CM漬けの民放各社はどの程度まで踏み込んで報道するでしょうかね。
生暖かく見守りたいと思います。